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韓国では19歳からお酒が飲める！
海外旅行でも人気の国、韓国。そんな韓国でのお酒を飲める年齢について知っていますか？
ずばり韓国では「何歳からお酒を飲める」という法律は定められていません。
日本のように年齢で飲酒の制限をしている国がほとんどですが、韓国は年齢で飲酒を制限をしていないのです。
しかし、まったく未成年者の飲酒に関して取り締まっていないというわけではありません。
数え年で19歳になる1月1日からお酒を購入することが可能になると定められています。（ちなみタバコもお酒と同様で19歳になる年の1月1日から購入可能。）
このように、年齢の数え方や購入できる年齢などが少し複雑なので、韓国でも自分は飲酒できる年齢なのか質問サイトに質問している人が続出しているほど。
実際、日本人も韓国へ旅行へ行った際には、何歳からお酒が飲めるのか、購入できるのか、法律の適用など気になるところですよね。
そこで、韓国に何度も行き来している筆者が、韓国でお酒が飲める年齢から、お酒に関する知っておきたい法律までを詳しく解説！
韓国でのお酒についての正しい規制を知って、日本との違いを探してみましょう。
韓国で19歳は成人の扱い
上記でも述べましたが、韓国ではお酒やたばこを購入できる年齢が数え年の19歳からとなります。
この数え年で19歳が韓国の青少年保護法上では成人の扱いとなっています。
ちなみに数え年の19歳とは、日本では満18歳になる年のこと。
日本では生まれた年は0歳で誕生日が来たら1歳となりますが、韓国では生まれた年から1歳と数えるため、韓国でいう19歳とは日本では満18歳のことを指します。
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そのため、生まれ月によっては19歳（満18歳）の誕生日前から飲酒が可能だと思われがちですが、韓国の19歳とは場合によっては高校生も含まれます。
もちろん韓国でも高校生の飲酒はよくないとされていますし、高校によっては飲酒禁止を厳しく校則で取り締まっている学校も。
そのため、高校を卒業するまでは、飲酒はしない、させないというのが一般的な常識ではあります。
では、韓国でのお酒が飲める年齢が分かったところで、お酒に関する法律について、詳しくみていきましょう。
韓国のお酒に関する知っておきたい法律
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お酒に関する法律が日本とは異なる韓国。
ここでは、韓国でお酒を飲むときに知っておきたい法律について説明します。
未成年を飲酒によって罰する法律はない
冒頭でもお話ししましたが、韓国では未成年を飲酒によって罰する法律がありません。
そのため、万一未成年が飲酒していたとしても罰せられることはないのです。
「未成年なのに罰せられないの？！」と驚いた人も多いのではないでしょうか。
しかし、未成年がお酒を購入できるのは19歳になってからという法律はあるので、実質的には「購入できない＝飲めない」ということなのかもしれません。
また、日本と同じ感覚で、未成年者の飲酒については厳しく指導している家庭や学校がほとんどです。
法で裁かれないからと言って、実際に飲酒を堂々と楽しむ未成年者はいません。
あくまでも、韓国では飲酒で未成年を取り締まる法律はないと覚えておくといいでしょう。
未成年にお酒を買ってあげるのは法律違反
韓国では、大人が未成年にお酒を買って与えることは法律違反としています。
これは、青少年保護法 第4章 第28条の「誰しも青少年を対象に青少年有害薬物等を販売・貸与・配布したり、無償に提供してはいけない」という法律によるものです。
法律違反とみなされた場合には、2年以下の懲役または2千万ウォンの罰金という厳しい罰則があります。
ちなみに、大人が購入したお酒を未成年が飲んだ場合には、未成年が罰せられることはありませんが、大人が上記のとおり厳しく罰せられます。
このあたりも日本との法律の違いがあらわれていますね。
飲食店ではお店側が厳しく罰せられる
飲食店で未成年が飲酒していた場合も、飲酒した未成年ではなくお店側が厳しく罰せられてしまいます。
青少年保護法では、未成年にお酒を提供したとして警察に摘発された飲食店は、3年以下の懲役または、2千万ウォン以下の罰金という罰則があります。
さらに、このような罰金刑が下された飲食店には、食品衛生法によって営業停止2ヶ月から最悪の場合には施設閉鎖命令という処分も追加されてしまうんです！
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大人気韓国ドラマ『梨泰院クラス（2020年）』では、主人公パク・セロイ（パク・ソジュン）のお店が、未成年にお酒を提供したとして警察に摘発され、2ヶ月間営業停止となる場面がありました。
偽IDを提示して飲酒していた未成年のヒロインが罰せられることはなく、お店だけが罰せられていたのですよね。
ここで筆者は「なぜ偽IDを使って飲酒したヒロインはおとがめ無しなの！？」と驚いた記憶があります。
このように、飲食店側がうっかり未成年にお酒を提供してしまうと、営業停止に陥る大きな痛手…。
青少年保護法でも年齢確認を義務付けており、入店時には年齢確認を念入りに行っているお店も多いのが現状です。